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外国人技能実習生

外国人技能実習生 介護分野のまとめ

投稿日:

今、技能実習制度の新規追加職種として注目を集めている介護職。
実際まだ正式に追加と発表された訳ではないですが、
介護分野の情報をまとめてみました。

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日本での介護の問題点

・近年、介護職を希望する人たちが減少している。(肉体労働、低賃金などが理由とされている)

常勤の介護職員の平均月収(全国)は約21万9700円。

 

・2025年(10年後)には30万人の介護者が不足するとされている。

少子高齢化もあり、政府は、今後10年間で70万人増員する必要があると見込んでいる。

日本政府の対策

政府は対策として、2008年経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア、フィリピンから看護・介護資格取得を目的としている外国人の受け入れを実施。

経済連携協定に基づく外国人候補者は、
看護・介護の資格取得を目的とし日本の施設で研修・就労をすることができる。(看護3年間、介護4年間)

→資格を取得すれば、長期就労が可能となる。

2,500名以上が入国したが、介護士の試験に合格し現在、介護士として働いているのは約200名程度。

なぜかというと日本語で国家試験に合格する必要があり、合格率は非常に低いのです・・・

受入企業側は受け入れ条件を満たしていない、国家試験の指導への負担など、課題は多い。

 

介護分野で技能実習制度を検討

EPAの難しい状況もあり(計画的に外国人労働者を確保できない)、

介護に外国人技能実習生を採用するということが検討されています(ほぼ確定か?)。

 

<技能実習生を受け入れるメリット

・介護施設の安定経営

・EPAで介護士福祉士を目指す人に良い刺激

・人員の計画を立てることができる

技能実習生を入れることができれば、最長で5年間働くことができます。
これで、採用、賃金等の計画が立てやすくなると言われています。

 

<施設側の受け入れ条件

現在発表されている、外国人技能実習生を受け入れることのできる介護施設の条件です。

・設立から3年以上経過した特別養護老人施設であること(訪問介護は対象外)

・外国人技能実習生をサポート・指導するのは介護福祉士であること

 

<実習生の採用基準

介護分野の実習生は他職種の実習生と違い、
日本語能力が非常に求められています。

以下の日本語要件を到達した実習生のみが日本で働くことができます。

※1年目
日本語検定4級(基本的な日本語を理解)

※2年目以降 
日本語検定3級(指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度できる) 

 

<実習生の業務内容

※必須業務

・身体介護(入浴・食事・排泄等介助)

※関連業務

・身体介護以外の支援(掃除・洗濯・調理等)
・間接業務(記録・申し送り)

※周辺業務

・その他(お知らせなど)

 

<到達水準>

1年目・・・指示下であれば、決められた手順に従って基本的な介護を実践できる。

2年目・・・指示下であれば、利用者の心身の状態に応じた介護を一定レベルできる。

3年目・・・自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定レベルできる。

5年目・・・利用者の心身の状況に合わせた介護を実践できる。

 

以上が現時点で分かっている介護技能実習生の条件・要件などです。
国や介護業界なども、やりながら状況に応じて制度や条件などを変更していく可能性もありますが、
介護での技能実習生はうまくいくんでしょうかね。

 

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