今年度から建設業での技能実習生が３年から５年間までと２年間延長されるようになりました。
政府はこれを５年後の東京オリンピックに向けての緊急処置だと発表しており、オリンピックが終わればまた３年に戻す事をにおわせています。
しかし、建設業以外の職種でも実は３年から５年に期間を伸ばそうという動きがあるようです。
実習生の対応職種もここ数年でどんどん増えてきているだけに、さらなる緩和（他の職種でも期間延長）はあるような気もします。
建設関連の仕事だと、やはりオリンピックがあるという事が大きく都内に職人が集まり、地方（特に北関東）の職人が減る可能性があります。
実際に忙しくなるのは再来年からだそうで、建設業者もそこまで実習生の採用に積極的な様子はないです。
ただし、建設業の人手不足、高齢化はかなり深刻な問題であり、
これは国が早急に対応しなくてはいけない問題です。
引用：NICE
この図を見てもらっても分かるように、
建設業で今一番人口が多い世代は、なんと５５歳以上。
そして一番少ないのが２９歳以下。
ここで安価な外国人を雇い、人手不足を補うのも悪くないが、
本来は若い職人を育てないと、日本のような地震大国は危ない。
大地震がくれば、もちろん彼らは国に緊急帰国すると思う。この前の東日本大震災の際も成田空港は外国人の帰国ラッシュでした。
でも、それは当たり前の事だし災害があって外国人が国に一時的に帰る事は当たり前のことだと思います。
ただ、この時に、もし建設の職人が外国人ばかりだったら一体誰が倒壊した建物などを復旧するのでしょうか・・・
大袈裟かもしれませんが、外国人もいいが日本人の若い職人も育って欲しいところ。
これは建設業者にも問題があって、社会保険に入ってないような会社も沢山ある、でもこれは下請けに降りてくるお金が微々たるもので社会保険を払っていたら会社として続けられないと。
ある建設業者の方が言っていました。
この状況では若者は働きたくないのも分かります。
外国人技能実習生も政府が増やしていく方針で、まだまだ増えていくと思います。
建設業だけではなく他の業種も含め。
それと同時に国内の人材確保の問題も同時に取り組んで欲しいところです。
